福生市議会 2018-03-06 平成30年予算審査特別委員会 本文 2018-03-06
平成３０年度予算につきましては、地方創生に関する提言、都市税財源の充実確保、国民健康保険、地域医療福祉施策、義務教育施策等の充実など、大分類で２０項目の重点要望を行っております。 また、地方消費税交付金の精算基準の見直しに関する要請を東京都市長会を通じ、都知事、特別区長会、町村長会と連名で行い、市長みずからも市長会会長の調布市長らとともに国会議員などに直接要望しております。
平成３０年度予算につきましては、地方創生に関する提言、都市税財源の充実確保、国民健康保険、地域医療福祉施策、義務教育施策等の充実など、大分類で２０項目の重点要望を行っております。 また、地方消費税交付金の精算基準の見直しに関する要請を東京都市長会を通じ、都知事、特別区長会、町村長会と連名で行い、市長みずからも市長会会長の調布市長らとともに国会議員などに直接要望しております。
平成29年６月７日に、義務教育施策等に関する提言がされています。内容的にこのように書いてあるのです。「地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、学級編制及び教職員定数の標準について、一層の見直しを図るとともに、所要の税財源措置を講じること。特に、少人数学級については、後退することなく、引き続きその推進を図ること」と提言されています。
◎高橋学校教育部長 まず１点、国への要望としまして、ことし平成29年６月７日に全国市長会議の決定としまして、義務教育施策等に関する重点提案及び提言を行っております。
平成２９年度予算につきましては、地方創生、人口減少問題に対する対策、都市税財政の財源の充実確保、国民健康保険・地域医療福祉施策、義務教育施策等の充実など、大分類で２０項目の重点要望を行っております。
633 ◯ 教育部長（伊藤徹男君） 全国市長会では、義務教育施策等に関する重点提言として、少人数学級の推進等に向け、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、所要の税・財源措置を講じることを求めております。
平成２８年度予算につきましては、地方創生、人口減少問題に対する対策、税財源の充実確保、国民健康保険、地域医療福祉政策、義務教育施策等の充実など、大分類で２０項目の重点要望を行っております。 また、基地関係の予算要望につきましては、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、または、福生市単独で、防衛省、総務省に基地周辺対策、基地交付金等の増加について要望、要請行動を行っております。
平成２７年度予算につきましては、地方創生人口減少問題に対する対策として、財源の充実確保、国民健康保険地域医療福祉政策、義務教育施策等の充実など、大分類で２１項目の重点要望を行っております。 また、基地関係の予算要望につきましては、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして、防衛省、総務省に基地周辺対策、基地交付金等の増額について要望・要請行動を行っております。
そうしましたら、重点要望事項というのと要望事項という大きく二項目に分かれてまして、重点要望項目では十番に義務教育施策等に関する重点要望というのがあります。それから、要望事項、つまり一ランク下げろというふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、これの三十五番目に公立学校施設等の整備に関する要望というふうになっています。
また、介護支援ボランティア制度の実施など、障害者・高齢者支援施策、義務教育施策、市民との協働施策、安全と活力のあるまちづくり施策など、さまざまな面での積極的な取り組み姿勢が見られます。
そのほか、義務教育施策としましては、すべての小中学校に耳鼻科校医を配置し、児童・生徒の健康管理の向上を図るとともに、すべての小学校に教育補助員を配置し、これまでの算数や水泳のみでなく、全教科を通じたきめ細かな指導を実施し、すべての小学校において英語活動等推進委託を実施してまいります。
調査目的は、義務教育施策の見直しにあります。この調査をめぐっていろいろ議論があるようでありますが、重要なことは調査結果の使い方であります。東京都や多摩市の教育委員会は調査データを学校同士を競わせる材料にするのではなく、水準に満たない学校に対する支援策を考えるのに役立てなければなりません。
義務教育施策の充実では、小学校の英語教育の充実、全小中学校のＬＡＮ整備の完了など、児童・生徒の学習しやすい環境づくりに配慮するなどしております。また、生涯学習施策の充実では、市民待望の中央図書館などが開館されるなど、全体的に評価できます。
幼稚園から義務教育施策、幼児教育無償化施策、幼保相互施設事業、認定こども園法案等、幼稚園と保育園の一体化、拡張をさらに進めることにより、子供の育ちの場を確保、運営の効率化と既存の幼稚園の活用により待機児童を解消し、地域子育て支援の充実を図るべき施策の展開と進んでいます。今後の清瀬市の取り組みを伺うものであります。
◎政策経営部長（谷川勝基君） （説明員） ただいまの財源関係の話でございますが、趣旨としては、今、教育委員会の次長から答弁させていただいたものと同じになりますけれども、今回、全国の市長会でも義務教育施策につきましては、人事権あるいはそれに伴う財源措置等についての配分、移譲を求めているところでございますとともに、中央教育審議会におきます義務教育特別部会の中でも、人事権もあわせ給与費負担も市町村がやるべきだというような
そして、板橋区にどの程度の影響が予想されるかにつきましては、経費的には、現行制度のままの場合、一般財源化された場合のいずれの場合でありましても、小・中学校の教職員に係る給与は市町村立学校職員給与負担法によりまして東京都が負担することになっておりますので、直接影響が出るものではございませんが、東京都の義務教育施策の考え方によりましては、人的措置、配置措置への影響も考えられるところでございます。
１６年度の決議、要望としましては税源移譲を機軸とした三位一体の改革の推進等に関する緊急決議を初めとする四つの決議と、地方分権の推進による都市自治の確立、電子自治体推進のための支援措置、介護保険制度の円滑な運営を図るための積極的な支援措置、義務教育施策の充実等１５項目の重点要望、その他４３項目にわたる要望をしてきたところでございます。
学校教育に関しましては、これまで以上に学校の教育活動の説明責任を果たしすべく、開かれた学校づくりを推進し、保護者の方々や地域の皆様と密接な連携を通して義務教育施策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上、学校教育に関しましては小・中学校教育は一人ひとり、子供の人間形成の上で最も重要な役割を果たすものであり、義務教育施策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、小・中学校教育は人間形成の上で最も重要な役割を果たすものであり、義務教育施策の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 生涯学習の振興では、福生市生涯学習推進計画及び実施計画に基づきまして学校や地域、関係団体、市長部局などと連携を図りながら学習の機会や、利用しやすい施設の提供を図り、市民一人ひとりが豊かな学習活動が展開できますよう取り組んでまいります。
また、国と都への要求はどんなふうになっているかという御質問でございますけれども、平成１２年１１月９日、全国市長会は、国の施策及び予算に関する要望を取りまとめて国に提出しておりますが、その中で義務教育施策等に関する要望は１７項目あります。